公明党の梃入れ

  • 2020.09.27 Sunday
  • 10:59

画像:公明党関連の新聞記事より

 

 菅内閣では3人の副大臣、3人の政務官が就任しています。

 

 創価学会が政権政党及び各省庁に及ぼす影響力を改めて示すものと言えるでしょう。

 

 その内訳は副大臣が財務省、厚生労働省、復興省で、政務官が文部科学省、農林水産省、環境省で任命されています。

 

 公明党議員が大臣を務める国土交通省のみならず、カルト創価がいかに各省庁に横断的な影響力を及ぼしているかを示しているでしょう。

 

 各省庁の動向に注意・警戒しなければなりません。

 

画像:ネットニュースより

 

 一方、山口那津男が無投票で代表7選を承認された公明党では、新幹事長に前国交相の石井啓一が任命されています。

 

 党の若返りとされる公明党の新人事ですが、この石井啓一こそは次の公明代表とも目されており、それを見据えた人事だったと言えるでしょう。

 

 代表選を経ない公明代表の選出方法は問題ですが、公明党は次の選挙(都議選そして衆院選)を見据えて臨戦態勢を整えているようです。

 

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    参政権への布石の野合だ!

    • 2020.09.03 Thursday
    • 16:23

     

    ☆維新とカルトとの結託!

     

     大阪市議会で9月3日、「大阪都構想」の制度案が可決。11月1日には大阪市の有権者による2度目の住民投票が実施されることとなった。

     

     同構想については既に大阪府議会でも先月(8月)28日に可決されており、大阪維新の会による主導と、それに野合した公明党によって推進されている。

     


    画像上下:ネットニュースより

     

     都構想の是非はともかくとして、橋下徹が実質的なオーナーであり、フィクサー(黒幕)である維新の会勢力は保守的な姿勢の一方で外国人参政権構想を主張するなど、左派的・売国的な側面は旧民主党などと変わらない。

     

     かつて一度は公明党の手のひら返しによって都構想が頓挫した時、当時は大阪市長だった橋下徹が「公明党の裏切りは一生忘れない」と述べたことが記憶に残っていますが、それが今ではその公明党(創価学会)と結託・野合しての都構想の推進…。

     

     公明・創価も外国人参政権法案を幾度となく国会提出していますが、もしかすると橋下・維新の会とは参政権法案などでの協力関係が水面下で合意したのかも知れません。

     そうしたバーター取引での都構想での結託・野合かも知れませんが、もし、水面下でそうした裏取引があったとすれば、それこそ橋下・維新による一生忘れることの出来ない日本国民への裏切りだと言えるでしょう

     

     一度は公明党候補の全選挙区に維新候補を立て、カルト創価と全面対決も辞さないとした橋下・維新でしたが、都構想での協力が得られるや公明党と結託・野合…。この時点で有権者への一生消すことの出来ない裏切りと言えます。

     

     都構想の是非はともかくとして、外国人参政権実現への維新とカルト創価の野合と見ることが出来るでしょう。

     

     繰り返し、都構想はともかくとしても、次なる公明主導の参政権法案こそは絶対に潰さねばなりません。

     

    当会代表:有門大輔

     

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      GoTo政策の背後にカルトの影…!

      • 2020.08.26 Wednesday
      • 11:57



      画像上下:ネットニュースより


       公明代表の山口那津男がGoToトラベル事業で「首都発着」を支援対象に加えることを要求しました。

       「感染状況を見極めて柔軟な対応を期待したい」(山口那津男)と言っていますが、感染状況を見極めれば第二次非常事態宣言が必要で、とてもGoToトラベル政策などやっている場合ではないでしょう。

       それにしても、GoToトラベル政策に当初は除外された東京発着を追加せよ…などと要求するとは、これ一つとってもGoToトラベル政策の仕掛人が「公明党・創価学会である」と明言したようなものです。

       尤も国土交通相ポストを独占する公明・創価としては是が非でもGoToトラベル政策を成功したという建て前は必要でしょう。

       しかし、実際は大失敗どころか、連日コロナ感染者の続出が伝えられる中で国が補助するから旅行に行け…などという殺人的な政策であると言っても過言ではありません。

       公明党がやることは一事が万事この通り、本当に国民生活に寄与したのか…? むしろ、政権政党が非常事態も同然の最中に旅行を奨励するとは、国民の安全を著しく害したと言えるでしょう。

       地方観光業者との癒着として、常に自民党政権が槍玉にあがります。勿論、それもあるでしょうけど、実際には国交省とその外局たる観光庁を牛耳る公明・創価こそは観光業界と癒着していると言えるでしょう。

       このコロナ非常事態の最中、大勢で移動して喜び勇んで旅行に勤しんでいるのは創価学会信者くらいなものかも知れません。


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        公明政権とGoTo大失敗!

        • 2020.08.21 Friday
        • 23:13

         

        GoToトラベル政策の失敗が指摘されてます。

         

        大体,連休や夏休に外出自粛を呼び掛けてる一方で,旅費を支援するから観光して・・とは,どういう姿勢なんでしょう?

         

        言ってる事とやってる事がチグハグでまるでアベコベ。

         

        “夏の需要掘り起しが不発に終った”って当然でしょう。


        GoTo需要喚起、期待外れ 感染再拡大で迷う旅行者 事業見直しの声・開始1カ月
        8/21(金) 19:44配信 時事通信

        政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」が始まり22日で1カ月。

        代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不

        発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。

        「7〜9月の旅行予約は前年の2〜3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65%減。

        JR旅客6社では76%減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」(別の旅行大手)ことから、状況は大きく変わりそうに

        ない。

        政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独

        自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。

        キャンペーンをめぐる迷走も尾を引く。感染者が相次ぐ東京都は事業開始直前に支援対象から除外され、混乱を招いた。制度が

        分かりにくいとの批判は根強く、手続きの煩雑さもあって、キャンペーンに参加登録した宿泊事業者は全体の半分程度にとどまっ

        ている。

        感染拡大は今後も懸念材料だ。観光庁によると、新型コロナの陽性者が登録宿泊施設を利用したケースはこれまでに10件確認さ

        れた。キャンペーンで感染が拡大するとの不安は払拭(ふっしょく)されていない。

        旅行先での買い物に使える地域共通クーポンは9月上旬に取扱店舗の登録を始める予定。ただ、実際にクーポンの配布が始まる

        時期は、コロナの感染状況を踏まえて政府が判断するという。

        政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼ

        クティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している。

        ・・・・・・・・・・・・・・

        自民党幹事長の二階俊博あたりが一番の原因ですが,連立の公明党政権は直ちに辞めるべき政策なんですよ。

         

        こんなもんをあり難がって利用するのは外国人観光客くらいなもんでしょう。

         

        コロナ感染者が増えててリスクをおかして旅行に行く人はいません。

         

        人命/安全無視の公明政権を糾弾しなきゃ行けないでしょう。

         

        会員W.U

         

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          「影の市長」とは誰か?

          • 2020.08.20 Thursday
          • 01:05

           

          ☆覆されたヘイト認定!?

           

           当会顧問のブログよりお伝えします。

           

          ブログ『日本よ何処へ』より
          2020年08月19日 福田市長の裏に<影の市長>の存在?

          http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53363536.html

           

           川崎市で、さる7月12日に川崎駅前にて行なわれた保守系街宣をヘイトスピーチ規制の審議会にかける動きが強まっています。

           

          画像:左翼・在日勢力による川崎市への強い繰り返し的な働きかけ(工作)を報じた神奈川新聞より

           

           当日の街頭演説については川崎市の福田紀彦市長でさえ「(審議会にかけるような)ヘイト発言は確認されなかった」との見解を記者会見で述べていますが、これを無理やりにでも覆すような大きな力が動いたということでしょう

           

           福田市長の公式見解をも覆し、川崎市ヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)を強引にでも既成事実化させることの出来る「影の市長」が動いたのではないかとされていますが、この言論弾圧条例を発令させるほどに川崎市議会に強い影響力を持った影の市長とは一体、誰なのか?

           

           何人もの人間の名が取り沙汰されていますが、その一人が川崎市議会にて副議長を務める公明党市議ではないかと言われています。

           

          川崎市公式サイトより(右側が副議長を務める公明市議)

           

           カルト『創価学会が働きかけたからこそ、自民市議ら川崎市議会としても動かざるを得なかったのではないかとして。

           

           各自治体でヘイト規制条例を推進する創価・公明党ですが、これが事実だとすると、やはり川崎市でのヘイト規制条例の推進、そして適用にあっても「黒幕」はカルト創価・公明党だと言えるでしょう。

           

          ☆政教分離を求める会 事務所移転のお知らせ

           

           この8月を持ちまして、政教分離を求める会は以下の場所に事務所を移転させました。

           

          〒121−0012

          東京都足立区青井1−12−1サン青井201号

           

           

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