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    創価・公明党からの「仮処分」が決定
    当会副代表(代表代行)の有門大輔より、お伝えします。

    さる5月31日と6月6日の二度にわたり、東京・葛飾区の公明党代表である山口那津男氏の自宅周辺と、新宿区信濃町の創価学会本部周辺にて宣伝車両による街頭遊説の抗議活動を展開しました。

    その結果、「債権者」である公明党の山口代表と創価学会本部(理事長名)より、東京地裁に「街宣禁止」の仮処分を申し立てられました。

    この一件で「債務者」とされたのは筆者・有門と、『牢人新聞社』の渡邊昇主幹でした。

    先月(6月)28日には東京地裁の法廷で、債権者・債務者双方からの意見聴取があり、筆者・有門と渡邊主幹が出向いたものです。

    結果、仮処分申し立ての決定は東京地裁に委ねられ、さる7月4日付で街宣禁止の仮処分が決定しました。

    これにより、我々は信濃町界隈及び葛飾区西亀有界隈での街宣活動は出来なくなります。

    こちらサイドの見解を改めて表明しますと、街宣禁止の仮処分決定には従います。

    今後、裁判所で指定された信濃町及び亀有界隈での街宣活動は一切行ないません。

    ただ、今回の一件により、28日の意見聴取を通じてですが、我々が何故に公明党・創価学会への批判を展開したのかについて、「政権与党である公明党の支持母体が創価学会であることは万人が認めるところで、憲法にも定められた『政教分離の原則』にも反しているのではないかとの観点から批判活動を展開した」こと、そして、「創価学会は政治から一切手を引き、信仰のみをしていた初代教祖・牧口常三郎と、二代目教祖・戸田城聖の時代に戻るべきである」との主張を相手側にも正確に伝えることが出来たと自負しています。

    街宣の過程では些か乱暴で極端な表現もありましたが、決して「騒ぐこと」を目的とした行動ではありません。

    なお、今回の仮処分申し立てを通じ、公明党と創価学会の双方より、同じ代理人(弁護人)を通じ、別々の事案が同じ法廷で審理されることとなりました。

    債務者がまったく同じであれば、別事案であろうと同じ法廷で審理されることもあるようですが、(法律上の解釈はともかく)改めて世間一般で言うところの創価・公明の「政教一致」の体質が鮮明になったと言えるのではないでしょうか?

    また、一連の街頭遊説活動に際して、創価学会本部が一時的に信者を隔離する措置を講じ、山口代表の自宅周辺では家族の方が迷惑を被った旨を記して申し立てが行なわれました。

    一連の街頭遊説活動は教団の信者をひと括りに抗議することを企図したものではありませんし、公党代表の家族とはいえ、一介の私人を標的に抗議することを企図したものではありません。

    :関係書類

    ・意見聴取の通知書



    ・仮処分の決定通知




    ・同




    :関連記事

    公明党代表宅への抗議と都議選
    http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=136

    亀有駅前で街宣活動
    http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=137


    動画
    撲滅遊説隊 牢人新聞&政教分離を求める会 信濃町に街宣車で突入!【2017年6月6日】!

    https://www.youtube.com/watch?v=5YaH6Zw_71o&sns=tw
    (48分20秒より信濃町での抗議街宣)
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