聖教新聞より考察

  • 2020.02.10 Monday
  • 12:21

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画像:2月8日付の聖教新聞より

 

 本日は有門大輔(ありかど・だいすけ)より、聖教新聞について考察します。

 

 カルト創価学会として批判する我々ですが、別段、聖教新聞に書かれている内容がおかしいとか、創価なる教団の教えそのものがいけないとは考えていません。

 

 無論、平和に至るプロセスだとか、諸外国との関係において平和の在り方など考え方の違いはあります。

 

 それはさて置き、祈り、平和、絆…といった信仰心を権力の道具」「権力を得るための手段として悪用する連中が存在することが大問題なのです。

 

 特に治安・平和に顕著なのですが、創価学会は平和平和と平和を説くあまり、今や政権与党に位置する自らの政治勢力公明党を使い、安保関連法や自衛隊の海外派兵特措法、共謀罪などの治安関連法にあって法案成立の足を引っ張り、これを骨抜きにして弱体化させることに勤しんできました。

 

 結果、海外での自衛官の武器使用はおろか、周辺国からの対日侵略に対しても逆に日本が低姿勢で譲歩し続けるような弱腰外交に仕向けてきたのも、特に中韓両国と親しい創価学会・公明党による仕業と言えるでしょう。

 

 その他、治安関連では「ストーカー規制法」という重大法案の創設にあっては、創価学会の意向を受けた公明党の頑強な反対により、「恋愛感情のもつれに基づく犯行」に限定されてしまいました。

 

 ストーカーは何も恋愛感情のもつれに端を発するものとは限りませんし、一個人のみならず、集団的・組織的に行なわれる場合もあることは衆目の一致するところでしょう。しかし、これを歪めたということは創価学会にとってストーカー規制法が相当に不都合だったと考えても邪推ではありません。

 

 このように平和や権力の暴走阻止を謳うあまり、安全保障・治安を歪めてきたのが創価学会・公明党による政教一致の恐ろしさと言えるでしょう。創価学会というごく一握りの者らの思惑によって。

 

 政党、特に政権与党が特定教団からの影響を受け、こうした事態を防ぐために憲法では「政教分離の大原則」が定められていますが、創価・公明党はこの憲法に明確に違反した存在です。

 

 この憲法違反こそは創価・公明党の在り方が全否定される「唯一絶対にして最大の証拠」と言えるでしょう。

 

 従って創価学会には政治から一切手を引かせ、元の信仰団体の姿に戻らせるということ。これを第一義とします。

 

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