マイナンバー制度と集スト

  • 2020.05.23 Saturday
  • 13:07

戸籍廃止を目指す部落解放同盟が民主党の野田内閣に提案したのがマイナンバー制度の始りです。

 

解放同盟の解放新聞で彼等が高らかに宣伝してます。

 

現政権の立場としては預金封鎖をやりたいためなのと,移民受入のために導入されたのがマイナンバー。 預金封鎖をやりたい財務官僚と経団連がマイナンバー賛成派で,警察と裁判所がマイナンバーには否定的な立場という図式です。

 

マイナンバーの管理は以前,データを中国政府に売ったとされる企業が担ってます。

 

マイナンバーが導入される直前,奈良県警サイバー本部長は同制度がテロ犯罪の温床になると特別講演で述べてます。

 

住基ネットが発足して、区役所のアルバイトが売買する住基ネットの世帯データ(電話番号や家族データが含まれます)を活用しているのがいわゆる「振り込め詐欺」ですが,今後マイナンバーと銀行口座(預金残高などの資産状況)がリンクすると効率的に強盗が出来るようになると言われます。

 

ちなみに戸籍制度の廃止を目指す部落解放同盟や韓国民団・朝鮮総連そして維新の会はマイナンバー推進派で,マイナンバー導入が閣議決定されたのは安倍内閣ではなく,野田内閣です。

 

移民(外国人労働者)は漢字が読めないので,番号で管理出来るマイナンバーの方が移民受入を推進する経団連にとっても都合が良いんでしょう。


また,外国人参政権を目指す韓国民団としてもマイナンバーが外国人にも同様に付与されていることを根拠として外国人参政権を正当化する根拠としてます。

 

国民ひとりづつに納税者番号が出生時より割り振られていて国税担当者は閲覧出来ます。


なぜ区役所のアルバイトが自由に閲覧したりダウンロード出来るマイナンバーが導入されたのかは「移民受入」「預金封鎖(財務省が繰り返し主張)」「外国人参政権」「戸籍廃止(維新や部落解放同盟が主張)」あたりしか思い当たるフシがありません。

 

それとカルト創価学会等が信者の資産状況を正しく掴んで御布施を要求する御布施ストーキングをやり易くする為でしょうね。

 

マイナンバー制度が集ストの温床に成る事が心配されます。

 

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