11/28自民党前「創価公明党」糾弾行動の御報告

◆再びパートナーとして連立政権の樹立を目論む暴挙!

 2012年11月28日,『政教分離を求める会』(せと弘幸代表)は永田町の自民党本部前にて抗議行動を行ないました。衆院選を前に自民党は公明党を連立パートナーとして位置づけており,再び自公政権の樹立が確実視されています。

 同会は年末の選挙期間中、インターネット動画サイトで創価公明党ならびに同党と連立政権を組むとする自民党の姿勢を厳しく追及する街宣動画を配信するためです。

 自民党本部前には約10名の参加者が集結。中には地方から遥々上京して参加した方も複数名おられました。

 この抗議行動で,せと代表は主に三つの要点にまとめて自公両党を批判。

 まず,自民党の安倍晋三総裁がこの度の政権公約で明記した「外国人参政権法案への反対」について,連立パートナーの公明党は過去最多の外国人参政権法案を国会提出した政党であり,到底,自民党が連立を組むべき相手ではないと厳しく追及したものです。

 次に尖閣諸島には毎日の如く中国軍艦が出現していますが,こうした「集団的自衛権」を発動させるべき事態にあって,一貫して集団的自衛権の行使に反対しているのが公明党。自民党では集団的自衛権の解釈変更にも取り組むとの姿勢を示していますが,自公連立は果して次期政権としてのぞましいものなのか?

 そして最後,つい最近,共産中国では習近平が新たな国家主席に選出されました。この時に日本から三つの政党から祝電が贈られています。まず日本共産党,次に社民党,そして創価学会を支持母体とする公明党から共産中国への祝電が贈られました。


 日本が共産中国に攻め込まれている危機にあって,次期連立政権にもなろうかという公明党はその共産中国に祝電を贈る社共と何ら変わらぬスタンスであることが示されていると言えるでしょう。日本の安全保障に足枷をはめ,的国民の外国人にさえ参政権を与えようとする政党との連立など狂気の沙汰としか思えません。

 せと代表の演説後,馳せ参じた参加者らが自民党ならびに公明党に対する怒りの徹底批判の演説を行ないました。

 画像,動画等は後日あらためて御紹介します。

『政教分離を求める会』街宣♪

政教分離を求める会からの街宣の御知らせ

:日時
平成24年11月28日(水曜日)
午前11時半から午後1時頃まで。

:時間
自民党本部玄関前

:テーマ
自民党は創価公明党に頼らずに自分の力で政権を奪取せよ!


 普段の日の午前中でもあるので、参加者は少ないと思いますが、この演説の映像を選挙期間中はブログに掲載する予定です。
 その為の収録を実施します。


ストーカー規正法の改正について

被害者「守り切れない」=抜本改正の要望高まる―ストーカー規制法12年
時事通信 11月23日(金)14時29分配信
 恋愛相手への付きまといを禁じたストーカー規制法が施行されてから24日で12年。「法の穴を埋める」と導入された新法だったが、不備が浮き彫りになってきた。警察の対応が遅かったり立件を見送ったりした結果、被害者が殺害される事件も相次いだ。「今の制度では守り切れない」。抜本的な見直しを求める声が高まっている。
 長崎県西海市で昨年12月、ストーカー被害を受けていた女性の家族2人が殺害された事件では、「動かない警察」が批判された。被害者から相談や通報を重ねて受け、男に警告はしたが、被害届の受理を先延ばしした。
 神奈川県逗子市で今月6日、女性が元交際相手の男に刺殺された事件では規制法の不備が露呈した。男は今年3〜4月の約20日間に1000通を超すメールを女性に送ったが、メールは規制されておらず、文面も「慰謝料」を求める内容。県警は摘発せず、女性宅を約180回パトロールしたが、惨事を防げなかった。
 事件を受け、一部の国会議員や警察庁はメールを対象に加える法改正に動き始めたが、衆院解散で止まっている。
 被害者遺族や支援団体は、修正ではなく抜本改正を求めている。焦点の一つは、今は都道府県公安委員会が出している禁止命令を、裁判所が出せるようにすること。被害者が警察以外にも駆け込めるようにする狙いだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


ストーカー規正法が施行されてからはやいもので12年がたちました。その間、つい最近も世間を震撼させるストーカー殺人事件が後を絶ちませんでした。

同規正法では執拗なメールによるストーカー行為は規制されていないようですね。法律が施行された00年といえば、メールはありましたが、埼玉・桶川で起きた事件のように自宅周辺の徘徊など付きまといを対象としたものですから、メールまでは考慮していなかったのでしょう。ここが盲点でした。メールを見れば凶行に発展する予兆のようなものを読み取ることが出来たのかも知れません。

ところでストーカー規正法では「恋愛感情にもとづくもの」という限定があり、それ以外の付きまとい行為というのは摘発対象としていないんですが、その恋愛感情にもとづくストーカー事件自体が取り締まられることなく、凄惨な結果を続々招いています。

事件が起きてからではどうしようもありません。事件の遺族からは各都道府県の公安委員会のみならず裁判所からも「付きまとい禁止命令」を出せるよう抜本的な法改正を求める動きが出ています。

国会ではメールもストーカー規制の対象に追加するよう改正の動きも出始めました(現在は衆院選に向けて中断)。

どれもこれも根本的な解決に至っていないのは、ストーカー事件そのものが恋愛関係のこじれの延長上みたいに、どこか軽視されていることが問題じゃないかという気がします。

ストーカー事件の全貌とは恋愛感情にもとづくものはごく一部で、それ以外の、集団的または組織的に行なわれているもののほうが圧倒的に多いんじゃないかと思います。

そうしたストーカー事件そのものが厳しく取り締まられるようになれば、恋愛感情にもとづくストーカー行為が凶悪事件に発展するようなケースも未然に防がれるのではないでしょうか。

その意味でストーカー規正法を改正するからには、恋愛感情にもとづくとした限定を解除(削除)することを強く要望します。

裁判所の中止命令を可能にしたって、ごく一般の普通の人々は警察だって縁遠くてなかなか足が向かないのに、裁判所となると余計に縁遠くて足が向かなくなります。

創価学会と後藤組7

BLOG『日本よ何処へ』 2010年6月8日の記事より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52500721.html


創価学会と後藤組(7)

 この問題を埋もれさせてはいけない。
                    
 元山口組の直系組長である後藤組の後藤忠政氏が自らの著書で明らかにした内容は、いくら時間が経過しても絶対に埋もれさせてはいけないことです。

 創価学会が暴力団を使って反対派住民を暴力で脅して黙らせたという事実は徹底的に究明されなければならないし、また創価学会だけではなく公明党というれっきとした国会に議席を有する政党までがそれに加担していた事実は、この政党が如何に反社会的な存在であるかの証左でもあるのです。

フライデー(講談社)5月28日号 発売

「元山口組大幹部 後藤組組長が明かしたヤクザと創価学会の真実」

「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みになれば簡単に切り捨ててきた。池田教が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」
「池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帳』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ」


 この二つの証言は当時山口組の現役の親分であった後藤忠政氏によるものです。公明党や創価学会はここまで言われて何の反応も示していない。

 これが事実だから黙って時が過ぎるのを待つしかないのでしょうが、これを時の流れに埋もれさせることは出来ません。

 何故大手新聞社は沈黙するのか?

 何故、公明党の議員以外の国会議員がこのことにまったく触れないのか?

 どう考えてもこれは不思議です。国民としては納得がいかないことです。

以上

政界は「政治とカネ」が代名詞ですが、宗教に至っては「カルトと暴力団」が代名詞と言えそうです。

こんな教団を母体とする公明党が次の衆院選でも出馬、一度は落選した大物も返り咲きを目論み、さらにはこんな党と再び連立政権を組むとしているのが自民党です。

暴力団との癒着が当の当事者から指摘・暴露されても何ら意に介さず、選挙にも出られるし、政権にも返り咲くことが出来る・・・こんな異常な社会なのが現在の日本社会です。

暴排条例など目くらましに思えてきます。社会の責務としても創価(公明)と広域暴力団の蜜月関係は徹底的に追及されるべきでしょう。

SOUKA関連裁判 第5回「判決」その2

前の記事:SOUKA関連裁判 第5回「判決」からつづきます

政教分離を求める会の瀬戸代表がジャーナリスト・ウルちゃんマンから肖像権侵害で訴えられた民事賠償請求訴訟の判決が平成24年11月13日、さいたま地裁川越支部2号法廷で言い渡されました。

判決は被告である瀬戸代表は、原告ウルちゃんマンに対して「1万円」を支払え、というもの。

・・・
原告のウルちゃんマンがわざわざ街頭演説活動が行なわれている場所に仕事(取材)で来ていながら、俺の画像が出ている!・・・俺が画像に写っている!・・・とジャーナリストには似つかわしくなく驚いたのかどうかは分かりませんが、瀬戸ブログは1日1万人以上が閲覧している!・・・その影響力は大きい!・・・俺の精神的苦痛(損害)は100万円を下らないぞ!・・・として起こした訴えで認められた額がたったの1万円でした。これが10万円だったとしても「何じゃそれは?」という額です。

創価シンパなのかブロガーやネット・ユーザーが方々で判決について騒いでいるようですが、これをかの大阪市長にして『日本維新の会』代表の橋下徹もかつて弁護士としてレギュラー出演した「行列が出来る法律相談所」風に例えてみましょう。

ジャーナリストのウルちゃんマンは仕事で取材に出かけた先で、逆に動画や画像に収められ、それを公開されたことで肖像権侵害を訴え出た、予想される賠償額はせいぜいが1万円〜10万円として訴えが認められる可能性はかなり低い確率で切り捨てられるべき案件だったでしょう。

まあ肖像権云々・・・というのは事実ですから、賠償金支払いの命令が下ったのは当然。

しかし、裁判所がウルちゃんマンに認定した精神的苦痛、損害はせいぜいがそんなものだよということでしょう。

言うならば瀬戸代表が「何だ!? ブログに画像とか動画が載った程度で騒いでいるのか。しょうがねぇな〜、これで勘弁しとけよ」とポケットからクシャクシャになった1万円札を出してウルちゃんマンに手渡す程度ということでしょう。
実際、振り込みなんてせずに、どこかで会った時にそうやって手渡せば良いんぢゃないですか(あ、その場合でもちゃんと受領書は書けよ)。

それにしても前述のエイちゃんにしてもそうですが、この方々が100万円(もしくはそれ以上?)の損害賠償として訴え出た裁判では大抵、10万円程度の賠償命令が下されていますね。それでも裁判にかかる経費から裁判所まで移動する交通費など、諸々の費用を考えたら実際的な実入りって微々たる額なんでしょうね。

それが1万円となると、却って赤字になりゃしませんか??

今回の裁判では瀬戸代表側(被告)は、原告が訴えに足る権利は消滅している、つまりブログ記事の掲載を知ってから法律で定められた期間を経過していたという時効消滅を主張していました。確かに時効消滅の主張は認められませんでしたが、これはウルちゃんマンがいつブログ記事の掲載を知ったのか、その立証が出来ない以上は仕方のなかったことでしょう。

こうした事実を基にアンチ瀬戸らは、お前の主張は認められなかっただろうと大はしゃぎしていますが、こうした事項を差し引いたとしても賠償額はたったの1万円。

・・・裁判所としても本来なら扱いたくない、扱うに足らない案件だったんじゃないんですかね?

何人たりとも訴訟権はある、それが行使された以上は取り扱わざるを得ない、裁判所としても多忙な中、大変な労力だったと思います。

再度言いますが、行列が出来る法律相談所風に言えば100万円請求のうち1万円は認めるけど、ほか少なく見積もっても99万円の請求は棄却するというもの。
仮に10万円だったとしても請求額の9割は認めない、パーセンテージで言えば、そういうことです。

SOUKA関連裁判 第5回「判決」

◆お知らせ

人気極右BLOG『日本よ何処へ』の主催で『政教分離を求める会』瀬戸弘幸代表が東京・東村山市における同市議不審死の真相究明を行なっていた最中、ブログへの記事掲載をめぐり、元東村山警察署副署長の通称エイちゃんと、ジャーナリストの通称ウルちゃんマンから肖像権侵害などで民事賠償請求訴訟を起こされた問題については、これまで『同特連(同和・カルト特権を許すな!ネット連合)』にて継続的に取り上げてきました。
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/

:裁判関連カテゴリー
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/theme-10059477909.html


平成7年に東村山駅付近のビルから不審な転落死を遂げた朝木明代市議(当時)は生前、創価・公明党による公金問題などを厳しく追及していた市議で、死の直前にはこれまた駅付近のブティックで衣服を万引きをしたとする嫌疑をかけられており、一般的には万引き事件を苦にしての自殺だと喧伝されています。

瀬戸代表らは「自殺ではなく、他殺である」として真相究明に立ち向かっていたものですが、この際の捜査手法や当時の捜査責任者を批判したことなどでエイちゃんほかウルちゃんマンの両名から訴えを起こされていたものです。過去、両名からはそれぞれ2件、計4件にわたってほぼ同時期に訴えを起こされていますが(2件は和解)、そのうちの2件の裁判について同特連ブログで追っていたものです。

このほど同特連より「カルト特権・宗教団体の問題」についての割譲を受け、この政教分離を求める会ブログにて継続することとなりました(割譲は両ブログで話題が重複しているためです)。

以下、今年6月から始まった東京・立川における裁判と、埼玉・川越での裁判について触れた記事一覧をご紹介します(同特連記事から)。
便宜上の表現として、エイちゃんから訴えられた裁判を「創価関連」、ウルちゃんマンから訴えられた裁判を「SOUKA関連」と表現しています。


《速報》創価関連裁判・第1回
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11269747564.html

創価関連裁判・第2回
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11301341692.html

創価関連裁判・第3回
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11355605457.html


報告 SOUKA関連裁判・第1回
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11276444470.html

報告 SOUKA関連裁判・第2回
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11313057456.html

7・24東村山街宣の様子
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11314447399.html

SOUKA裁判、直前情報!
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11351600205.html

SOUKA裁判第3回報告
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11352813191.html

SOUKA裁判第4回報告
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11386907441.html

創価学会と後藤組6

BLOG『日本よ何処へ』 2010年5月27日の記事より


創価・公明と暴力団の癒着をマスコミはスルー                    

 先ずは今回はこの記事からの紹介です。

暴力団幹部 相撲観戦で便宜か
 去年7月の大相撲名古屋場所で、現役の親方2人が、土俵下の特別席の入場券を入手できるよう取り計らい、この券を受け取った山口組系の暴力団幹部らが取組を観戦していたことが警察への取材でわかりました。警察当局は、親方らが暴力団関係者などから頼まれて便宜を図った可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べるとともに、報告を受けた日本相撲協会では処分を検討しています。(NHKニュースより)


 テレビでも盛んに伝えているようです。親方が記者のインタビューに答えていたそうです。文部省の管轄下にある日本相撲協会が暴力団関係者に便宜を図ったというだけで、これだけの大きなニュースになります。

 新聞の社会面の左上半分がこの記事でした。そしてその真下にはこのシリーズで取り上げている元後藤組の組長に対する逆転有罪判決の記事がありました。


後藤組元組長、逆転有罪 東京・渋谷のビル購入で不正登記
 東京都渋谷区のビル購入をめぐり、所有権を不正に移転登記したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた元指定暴力団山口組系後藤組組長、後藤忠正被告(67)の控訴審判決公判が25日、東京高裁で開かれた。出田孝一裁判長は1審東京地裁の無罪判決を破棄、後藤被告に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。
 共犯の会社役員、坂上雅夫被告(53)も別の事件だけで懲役1年6月、執行猶予4年とした1審判決を破棄、懲役2年6月、執行猶予4年とした。(産経新聞より)


 他の朝日新聞、読売新聞などはこの事実を伝えたのみですが、産経新聞社だけは、山口組を除籍になった後の後藤忠政氏の近況を伝えています。

 「武闘派返上? 寺で得度、自叙伝も」という短い記事でした。しかし、創価学会との件は一切触れられていません。まだ産経新聞社はましなほうで、他の新聞はそのような自叙伝が出版されたことも書かれていない。

 相撲協会への記事では、いつまで経っても裏社会と縁を切れない協会は自浄能力がゼロだとか、体質改善は一向に進んでいないなどと書いているのに、この後藤氏が明らかにした創価学会との癒着どころか、後藤氏の表現によれば創価学会と暴力団は「一心同体」の存在だったことに関して、何故マスコミは無視し続けるのか?

 日本のマスコミ界には創価学会タブーが存在することがまたもや明らかになりました。創価学会が暴力団に依頼して反対派の活動を抹殺しようとしたり、公明党の議員が暴力団に情報を流して百条委員会を潰しにかかるなど、なぜこれほどの大問題が記事にならないのか?

 マスコミには社会正義を貫くという使命があるはずです。社会の木鐸としての責務がなければならない。日本最大の宗教団体が日本最大の暴力団と結託していた事実。

 公党である公明党が暴力団に情報を提供しながら、真相究明を求めていた百条委員会の調査打ち切りを工作していたことが一方の当事者から明らかにされているのに、これを記事にもしないとは一体どういう事なのか?

 マスコミが真実を書かないから、創価学会は信者に対していつまでも騙し続けることが出来るわけです。洗脳されてしまった信者でも大新聞が事実を伝えれば、幾分でも違ってくるでしょう。

 しかし、週刊誌しか報道しないとなると、洗脳された創価学会の信者はデマ報道などと口にして、全く事実と異なることを平然と言い放ってしまうのです。

以上


マスコミによる「創価−暴力団」ラインへの完全黙殺は,宗教法人への非課税と同様に一種のカルトいや創価特権です。
宗教弾圧や人権無視どころか過剰に人権が尊重され過ぎたカルト教団への締め付けを説かない大新聞はカルトも同然。この特権を剥奪するのは法制度の改正,廃止ではありません。新聞社のマスコミとしての使命感のみです!

創価学会と後藤組5

BLOG『日本よ何処へ』 2010年5月25日の記事より

反対運動を潰すために暴力団を利用                    

 創価学会は富士宮市の土地買収に当たって、地元住民からの激しい反対運動に直面した。その反対派住民を潰すために暴力団後藤組に依頼、後藤組は反対運動を暴力を以って潰した。

 更に創価学会の政治部である公明党はこの暴力団の組長と密談を行ないながら、政治的な立場を利用してこの暴力団の反対派住民潰しに加担した。

 このようなメガトン級の大スキャンダルが当の暴力団の元組長である後藤忠政氏が自らの著で明らかにしたというのに、創価学会並びに公明党は沈黙したままである。

 この一般住民に対して暴力行為にまで発展した一連の騒動を収める経緯について後藤元組長は次のように述べています。

「この件に関して私と学会は一心同体のはずです。先にも書いたように、藤桜自然墓地霊園造成問題に関係した、私の若い者が学会のために六年もの刑を受け今だ(ママ)に受刑中です。それを知り、あえて私に百条委調査打ち切り、市民会議解散、山崎正友の証人喚問阻止を依頼して来た事実は拭うことのできない事実であり、私の信念五分、学会側の依頼五分を言うのも分かって頂けると思います」

 これは創価学会が「山崎元創価学会顧問弁護士と後藤組が勝手にやったこと」と言われたことに対して、後藤忠政氏が憤りを感じて創価学会に送り付けた内容証明郵便の中の文言の一部です。

 この内容証明は池田大作に宛てられたものですが、この内容証明には何の返答もなかった。代わりにその三カ月後に富士宮署に「後藤組壊滅対策本部」が設置され、後藤組の組員が次々に逮捕されていった。

 暴力団を利用し用済みになったと思ったら、今度は警察の力を借りてこれを叩き潰そうとした訳ですから、本当に汚い奴等です。創価学会は公明党という政党を持っているからこそ、このように警察に対して影響力を行使できるのです。

以上

全員悪人とキャッチフレーズが何かの映画で有名ですが,まさしく創価学会と公明,国会そして後藤組,警察という関係がそれを示しています。
暴力団の「壊滅対策本部」なんて普段から摘発対象としてやっていて当たり前。それよりも行政,司法として行うべきは「創価壊滅対策本部」の設置,推進でしょう。
ヤクザ屋さんも宗教団体にかぎらず,いっときは大きな利益になるかも知れませんけど,最終的には弾圧されるのはヤクザ屋さんだと相場はきまっているんだから,いいかげんに利用されるのはやめましょう。
暴排条例もそうですけど,暴力団摘発強化の裏にはかならず本来的に摘発されて当然の巨悪がいるものです。

続・反創価シンポ回顧録 第4回

BLOG『日本よ何処へ』より転載

報告

「名古屋・政治と宗教を考える」シンポジウム

130名からの参加者が熱心に聴き入る


$同特連(同和・カルト特権を許すな!ネット連合)BLOG

 これまで東京で3回開催された「政治と宗教を考えるシンポジウム」が、初めて東京を離れ名古屋で開催されました。正直申し上げどれだけの人が参加してくれるか心配でした。

 しかし、心配する必要などなかった。130名からの人の参加がありました。若い人の参加者が目立ちました。また、これまで名古屋で街宣活動などでお見受けした方も多く参加して頂きました。

 我々の活動が着実に大きな広がりとなって浸透していることを示すものであり、支援者の数が増えていることで、今後の活動に自信をもった次第です。

 参加者が多かったのはやはりお呼びしたメンバーが素晴らしい先生方であったということでしょう。元民社党委員長の塚本三郎先生、愛知県豊橋市市会議員・寺本泰之(ひろゆき)先生、東村山市市会議員・矢野穂積・朝木直子両先生。


 先ず、最初に塚本先生の「創価学会とは、どのような団体か?」と題して特別講演を頂きました。

 塚本先生は政治家として30年というその輝かしい政治経歴もさることながら、法華経の熱心な信仰者としても知られ、政治と宗教というその両面からの話はとても分かりやすく、皆さんも熱心に聴き入っていました。

 政治に関しては公明党のことになるわけですが、自ら公民協力の時代に身近に接した竹入・矢野元公明党委員長の二人が、当時は創価学会を守るために如何に奔走していたかを話された。

 その二人は今や創価学会から激しいバッシングにあっていますが、なぜそこまで追い詰めているのか、「矢野絢也君などは息子がどうなっても良いのかとまで脅されて、開き直ざるを得なかった」とその背景を語ってくれました。

 宗教の面からは創価学会というのは、他の宗教を認めない、インチキなどと称して、自分達の教えだけを正しいものとしているが、これは間違いであることを自ら法華経を信じる立場から批判されました。


 寺本市議、矢野市議、朝木市議の3名には第2回目の政治と宗教を考えるシンポジウムにおいてもお話を頂きましたが、今回は公明党が地方議会において、どのような活動をしているかについて伺いました。

 寺本・矢野・朝木の各先生方に共通する議会活動というものは、不正に支出された市民の税金を調べ上げ、それを返納させるということにあります。

 そのような議会活動において、公明党の議員と敵対関係になったということは、取りも直さず公明党が如何に市民の税金の無駄遣いに関わってきたかを証明することにもなるわけです。

 また、このような税金の不正な支出や利権の構造を糾すということが、実は如何に困難さを伴うことであるかについてもこれまで言及してきました。


 創価学会を母体とする公明党は警察権力とも癒着しています。市民オンブズマン的な動きを見せる市議などに関しては、警察は冷淡な対応しか取りません。警察が守ってくれないということは、行政の不正を追及する側にとっては危険なことでもある訳です。

 追及される側は警察が守らないことを知っており、それを良いことに極めて陰湿な嫌がらせを行なったり、或いはエスカレートして相手を邪魔な存在として消してしまうといった行為にまで発展するからです。

 将に命がけで巨大な利権集団と闘っているわけです。

 我々は現在議会に進出できるだけの力を持っていません。しかし、傍観者であってはなりません。よってこのような不正に対して真正面から戦いを挑んでいる政治家を支援していかねばならないと思っています。


$同特連(同和・カルト特権を許すな!ネット連合)BLOG

続・反創価シンポ回顧録 第3回

BLOG『日本よ何処へ』より転載

$同特連(同和・カルト特権を許すな!ネット連合)BLOG

第3回政治と宗教を考えるシンポジウム

連帯の輪が広がる反創価学会運動


シンポジウムの最大のテーマは「朝木さん事件の全貌を語る」と題して、創価学会のウォッチャーとして有名なジャーナリスト・乙骨正夫氏の話でした。
$同特連(同和・カルト特権を許すな!ネット連合)BLOG

 朝木さんが生前どのような活動を行なって創価学会の怒りを買ったのか?
 先ずその辺りを分かり易くお話して頂きました。また、創価学会という組織が如何に反社会的な組織であるのかを、自らが被害者となったNTTドコモの携帯電話の盗聴事件を例に挙げて話されました。

 乙骨正夫先生は東京地検が捜査した創価学会の組織ぐるみの電話盗聴事件で、自分の携帯電話の通信記録が創価学会から長年にわたって盗み出されていたことを検事から知らされて初めて知ったそうです。

 最後は乙骨正夫先生、矢野穂積市議、朝木直子市議の3人に登壇してもらい、「朝木明代さんの万引き冤罪事件」に詳しくお話を頂きました。
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さて、この我々のシンポジウムの会場に創価学会の柳原滋雄というジャーナリストがいました。我々の支援者の一人がこの男をマークしており、すぐに見つけ私に知らせてくれたのです。

 「あなたは創価学会の柳原さんですか?」と尋ねても下を向いて顔を上げずに返事をしませんでしたが、再度尋ねると認めましたので、本人は会場から出て行ってもらいました。

 そのことで、私が「舐めてんじゃないぞこら」と発言したと書いていましたが当然のことです。この男が私に対してこれまで、どれだけの罵詈雑言を浴びせてきたのか。

 とてもじゃありませんが、マトモな人物とは思っていません。

 これまでの私を誹謗・中傷した言葉を羅列しておきます。

 「哀れな右翼」

 “オソマツな右翼”「瀬戸某」

 浅はかな「右翼」

 「おバカな右翼」

 『赤旗右翼』

 「自称右翼」

 
 これ、皆タイトルです。
 ここまで馬鹿にされて怒らない人間などいないでしょう。このような罵詈雑言を吐く人間を入れるほど、私はお人よしではありません。追い出されて当然の人間です。


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