反創価シンポ回顧録 第2回

 平成20年8月24日(日曜日)、第1回目に引き続いて東京・文京区民センターにて「反創価シンポジウム第2回」を同じくブログ『日本よ何処へ』主催で開催しました。

 当日は130名の方が参加。



 事件当日のその生々しい話に会場内の誰もが引き寄せられ、シーンと静まりかえる会場に、驚愕の事件当日の出来事がまるで昨日のように甦りました。

 百聞は一見に如かずと言いますが、これまで様々な文章でこの事件を読んできたものの、この時の話ほど真に迫るものはありませんでした。

 実際に母親を何者かによって殺された朝木直子さん。そして同僚市議であった矢野穂積さんの言葉からは、この間に及んだ苦悩の戦いの日々を感じさせるものがあった。



 お二方の言葉から平成7年9月1日当時の真実が甦った3時間でした。

 東村山市議で創価学会・公明党問題を追及していた朝木明代さんが東村山駅付近のビルから転落死したのは同日の夜。

 何者かによって転落させられた可能性は拭えず、自殺として処理されましたが、今以って疑問は消えません。

 そのことに関しては、順次UPされる記事を先ずご覧になって頂きたいと思います。

 過去の忘れることの出来ない、その残酷な悪夢を思い出しながら訴える姿には、我々は時間の過ぎるのも忘れ深く聴き入ったのです。


続く

反創価シンポ回顧録 第1回

 今から約4年前の平成20年4月22日、東京・文京区民センターにて「反創価学会シンポジウム第1回」(BLOG『日本よ何処へ』主催)を開催しました。
$同特連(同和・カルト特権を許すな!ネット連合)BLOG
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 土日でもない平日にも関わらず、100名以上の方にご参集頂きました。大変、盛況な集まりであったと思います。
 この時にパネリストとしてご登壇頂いたのは創価学会問題に精通した那田尚史先生。
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 そして創価のみならず、日蓮正宗系団体の動向を追うジャーナリストの大木道恵先生でした。
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 反創価学会シンポジウムの目的はズバリ、創価学会と公明党の問題でした。憲法でも保障された信教の自由を問題にしたのではありません。つまり、信仰そのものについては、これを否定するものではありません。
 あくまでも宗教団体が政治権力に結合することに対して、この是非を論じ公明党という政党が憲法に規定されている政教一致との関連についてどうなのか?
 そこに最大の照準を当てながら、これまでに唱えられたことのない、公明党に対する問題提起を行ないました。そして、その問題提起の上に公明党を日本政界から追放する運動が始まりました。
 単なる批判ではなく、専門家の意見を聴きながら日本の政界における最大の癌細胞とも言える公明党の実態に迫り、この公明党を永久に政界から追放するために今後全力を挙げてきました。
 その意味では極めて重要なシンポジウムとなったものです。

発足のご挨拶

発足のご挨拶

このほど『政教分離を求める会』を立ち上げるにあたり、ここに同会のブログとして開設致しましたことをお知らせします。

・政教分離を求める会とは?

 公明党は創価学会・池田大作の操り人形です。公明党は創価学会と一体の組織であり、創価学会と公明党という二つの組織が池田大作の独裁的支配にあることは疑う余地もありません。一人の独裁者に支配される異常な組織こそカルト集団です。

 フランスの裁判所で創価学会はカルト集団と認定された。

「創価学会の信者は指導者に盲目的に従い異常である」

 カルト創価学会は日本の社会にとって極めて危険な存在です。そのことに危機感を持った一般有志が集まってこの創価学会の危険性を国民に啓蒙するために作られた会です。

 我々の最大の目的は創価学会を母体とする公明党の政治活動の禁止と解散を求める事です。

 「政教分離」という憲法の大原則があります。これは政治が宗教に介入しないということですが、これは同時に宗教団体も政治に介入してはならない−という事でもあります。

 しかし、創価学会などはこの政教分離を自分達の都合の良いようにしか解釈しません。「政治は宗教に介入してはいけない」と言いながら、自分達は政治に関与しているのです。

 この「政教分離」問題で、創価学会は国民には政治に参加する権利があり、信教の自由もあり結社の自由もあるので、何ら批判される謂れはないと論点をすり替えてしまっています。

 勿論一人ひとりの権利は、国民固有の権利としてこれを認め尊重するのは当たり前ですが、一つの巨大化した宗教団体が政党を作り、政権を奪取することまでをも容認している訳ではありません。

 このように書くと「それは憲法の何処に書いてあるのか?」とか、「拡大解釈だ」「勉強不足である」と批判します。そこで我々は憲法のその箇所を改正し、はっきりとそれを明文化することを目的として活動します。即ち宗教団体の政治活動の禁止と政党の解散です。


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